障害者手帳・精神福祉手帳をお持ちの方へ

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障害年金と障害者手帳の違い

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ここでは、障害手帳について解説していきます。障害手帳を取得すると、各種の福祉制度を利用することができます。
例えば下記のようなものです。

1．様々な税金の控除（所得税、住民税など）
2．交通機関の運賃の減免
3．公共施設（博物館、美術館、映画館など

メリットばかりの制度ですが、それだけに取得するのも煩雑な手続きが必要となります。(障害年金の請求手続ほどではありませんが）

ここでは、障害者手帳の種類について解説していきます。

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メリットばかりの障害者手帳ですが、それでもやはりデメリットまたは、人によってはデメリットと感じてしまうような事柄もあります。そのことについて解説していきます。

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障害者手帳を取得するためには、提出物を揃え、市区町村役所福祉課に申請する必要があります。
ここでは障害者手帳の申請手続きの流れについて解説していきます。

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障害年金と障害者手帳は一見よく似た名前なので、同じような物と誤解をしている方々が多くいます。

実は両者は全くの別物です。
ここではその違いについて解説していきます。

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障害者の方々の日常生活の自立を支援するために、様々な福祉制度がありますが、これらの制度を利用するためには「障害者手帳」が必要です。

障害者手帳には、「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。障害の認定につきましては、医師の診断や専門家の審査・判定等により障害者手帳の交付が決定されます。

「身体障害者手帳」は、視覚・聴覚・平行機能・音声・言語そしゃく機能・肢体不自由・心臓・腎臓・呼吸器・膀胱または直腸・小腸・免疫機能に障害のある方に交付されます。手帳の等級は障害の程度により一級から六級までの区分があります。

「療育手帳」は、生後から18歳未満の間に知的障害（知能指数がおおむね75以下）の知的障害が現れ、日常生活に支障が生じている方に交付されます。手帳の等級は一級ら四級までの区分があります。

「精神障害者保健福祉手帳」は、精神疾患を有する方のうち精神障害のため、長期にわたり日常生活または社会への制約があり、精神障害により障害者年金を受けている方または精神障害のため6ヶ月以上通院している方に交付されます。手帳の等級は一級から三級までの区分があります。

また、自立支援医療費の申請（医療費自己負担3割が1割に軽減される）を同時に行うことができます。

障害者手帳を取得すると、各種の福祉制度を利用することができます。
例えば、下記のようなものがあります。

1．様々の税金の控除（所得税、住民税など）

2．交通機関や運賃の減免

3．公共施設（博物館や美術館、映画館など）の利用料減免待遇（控除項目は各発行自治体によって異なります）

また、要件を満たせば、障害者年金が支給されます。雇用面では、障害者雇用の枠組みでの応募が可能となり、相応の配慮を受けた勤務が可能となります。

デメリットとしては、「障害者」と認定されることへの抵抗感や、あるいはご家族を含めた周囲からの理解が得られないといった心的ストレスの増加など心理的な面が大きいかと思われます。
また、雇用面では、障害者雇用の場合、昇進や待遇面で一般のルートから外れる可能性があります。

1.市役所福祉課に申請したい旨を伝える

2.上記の福祉課から所定の「指定医師診断書」を受け取る

3.上記各医療機関に市役所福祉課で受け取った「指定医師診断書」を提出し、診断書を作成してもらう医療機関でヒアリングを受ける、
場合によっては検査、測定などをされる場合がある

4.市役所福祉課に各提出物を持っていき、福祉課にある手帳交付（再交付）申請書を記入、提出する

【このとき持参するもの】
●証明者写真
●印鑑
●「指定医師診断書」用紙
●身体障害者手帳（障害の程度変更の場合）

5.役所での審査待ち（約1ヶ月半程度、時間がかかる）

6.審査終了後、市役所福祉課から文書で連絡が入る

7.市役所福祉課に届いた書類、印鑑、身体障害者手帳を持っていき、交付してもらう

障害年金と障害者手帳は、一見よく似た名称なので両方とも同じようなものと誤解をされている方が数多くいらっしゃいますが、両者は全くの別物です。

ここでは、その違いについて解説していきます。

障害年金と障害者手帳の違いは主に下記3点になります。

1、申請方法
2、受けることのできるサービス
3、支給条件それぞれについて、ご説明いたします。

申請方法は障害年金、障害者手帳ともに医師に診断書を作成してもらい、役場（手帳は区役所の福祉課など、年金は年金事務所）を介して申請します。しかし、それぞれ異なったルートでの申請となるため、注意が必要です。

このように両者には様々な違いがあります。
特に、障害認定基準や認定を審査する役所が違いますので、たとえば、障害者手帳1級が障害年金1級となりませんので、注意して下さい。

少しでも障害年金に該当する可能性があると思いになった方は専門家による障害年金受給診断チェックを申し込まれることをお勧めします。

障害年金受給診断は無料で行なっております。

詳しいご説明は、お問い合わせ下さい。

先日、事故で左手の中指を失ってしまいました。厚生年金加入中の障害の傷病の程度が軽い場合、障害年金ではなく障害手当金という制度が適用されると聞きましたが、障害手当金とはどのような制度なのでしょうか。

障害手当金とは、病気やケガで障害者となった際に、障害の程度が軽い場合に一時金としてもらえる制度のことです。

これは障害厚生年金制度にのみある制度です。
さて、この障害手当金の受給できるかどうかの可・不可に関しては、次の5つの要件に該当するかどうかで決まります。

原則として、初診日時点において厚生年金保険に加入している必要があります。つまり、民間の会社やお店などに勤めている間に初めて受診した病気やケガが対象となります。

初診日から5年経過しても完治しない病気やケガについてはこの障害手当金は請求することができません。病気やケガが治った場合にのみ、請求することができます。

障害手当金がもらえるかどうかは、治った状態次第で決まります。つまり、障害認定基準の障害手当金に該当する程度の症状かどうかということが判断基準となるわけです。

この認定基準は、厚生年金保険法施行令の別表第二に定められています。別表第二には全部で22の症状が規定されていますが、15号目に「一上肢のひとさし指を失ったもの」があります。

初診日の前々月まで年金加入期間（被保険者期間）のうち、滞納期間が3分の1未満ならば、障害手当金の請求ができます。

障害手当金についても、他の制度と同様に、自分自身で請求しないと受給することはできません。

障害手当金の請求は5年の時効がありますので、注意しましょう。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方で障害年金の受給をお考えの方はいらっしゃいませんか？

実は！精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は障害年金を受給できる可能性が十分にあるんです！

精神障害の場合、手帳の診断書と年金の診断書の様式がほぼ同じのため、等級がほぼ同じなのです。

このため、手帳が2級なら2級の年金が、3級なら３級の年金が受給できる可能性があります。

☑　うつ病/50代で障害厚生年金3級に認定され、250万円受給

☑　双極性障害/50代で障害厚生年金2級に認定され、200万円受給

☑　統合失調症/40代で障害基礎年金2級に認定され、400万円受給

精神障害者保健福祉手帳とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に規定された精神障害者に対する手帳制度です。「障害者手帳」という場合、この手帳のことを指していることが一般的です。一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。

精神障害者保健福祉手帳の対象となる人は、次の精神疾患による初診から6ヶ月以上経過している人になります。

ただし、知的障害があっても、上記の精神疾患がない場合は、療育手帳制度の対象であるため、精神障害者保健福祉手帳の対象にはなりません（知的障害と精神疾患の両方がある場合は、両方の手帳を受けることができます）。

精神障害者保健福祉手帳は、障害の程度により1級から3級までの等級があります。

1級：日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級：日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級：日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

説明を見てみたけど本当に受給できるのかよくわからない…

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